2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
国内から既に金属鉱山はほとんど稼働中の鉱山がなくなって、休廃止鉱山ばかりになっておりますけれども、やはり開発できる鉱山があると、サイトがあることは、人材育成、技術の継続という点においては非常に重要なことであるというふうに考えます。 天然鉱物資源なんですけれども、これもどんどん難処理化をしております。
国内から既に金属鉱山はほとんど稼働中の鉱山がなくなって、休廃止鉱山ばかりになっておりますけれども、やはり開発できる鉱山があると、サイトがあることは、人材育成、技術の継続という点においては非常に重要なことであるというふうに考えます。 天然鉱物資源なんですけれども、これもどんどん難処理化をしております。
また、休廃止鉱山の鉱害防止や高圧ガス施設の耐震化など、防災や強靱化に向けた対策も引き続き取り組んでまいります。 第六の柱は、エネルギー政策の再構築と地球環境への貢献です。 まず、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、ネガワット取引など新たなエネルギーシステムの構築を加速してまいります。
また、休廃止鉱山の鉱害防止や高圧ガス施設の耐震化など、防災や強靱化に向けた対策も引き続き取り組んでまいります。 第六の柱は、エネルギー政策の再構築と地球環境への貢献です。 まず、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、ネガワット取引など新たなエネルギーシステムの構築を加速してまいります。
今回の大雪で、埼玉県秩父市の、ニッチツが管理する秩父事業所の休廃止鉱山の坑廃水が処理できず、外部に流れ出す可能性があると言われております。坑廃水が処理できないという状況がどんな状況なのかについて、まず説明してもらえますか。
○塩川委員 休廃止鉱山であっても坑廃水が出るとなれば、その中に有害物質が含まれるということもありますので、こういった坑廃水の流出によって、健康への影響ですとかあるいは環境への影響がどうなるのか、このことが懸念されるんですが、この点についてお答えください。
例えば、私がかつてやった案件でいいますと、金属鉱山の休廃止の後でも、休廃止鉱山の中から流れてくる水をきちっと管理して安全にするために、操業中に基金を造成してやっていく。そして、後から全く問題がないようにする。そのために、その基金の造成に使われる準備金については、当然ですけれども無税化する。こういった措置を役所としても協力しながら講じていく。
○谷博之君 要は、私は今回のこの湖沼法ですね、いわゆるその法律に対象になっていない、例えば休廃止鉱山とか、あるいはこういう温泉がわき出ているような湖とか、こういうのは全国に私結構あると思うんですね。そういうところを根を断つということはこれなかなかできませんね、わいてくるのを全部止めろといったってそれはもう自然の摂理ですから。
○井上（義）委員 せっかく大臣にお戻りいただいたので、最後に大臣にお伺いしますけれども、この休廃止鉱山の鉱害防止対策について、私も一昨年、岩手県の旧松尾鉱山の中和処理施設というのを視察してきたんですね。これは環境対策に非常に大きな役割を果たしているんですけれども、やはり施設の老朽化の問題とか、それから財政を含めた安定的な防止制度、これが重要だなということを非常に痛感をしました。
次に、休廃止鉱山の鉱害防止問題について何点かお伺いします。 鉱業権者がいる休止鉱山や、二十六条に基づく鉱山廃止後五年間、いわば国が今まで監督をしてきた休廃止鉱山の鉱害防止、これについては今後も国が監督する、こういうことで変わりがないか、この点をお聞きします。
○井上（義）委員 それで、休廃止鉱山、これが急激に増加をしているわけです。それに伴って、休廃止鉱山の鉱害防止対策、これが大きな行政課題となっています。 大体、鉱山が休廃止するというのは採算がとれないということで廃止するわけで、経済的に非常に非力だからこそ閉山するわけです。
そういうのがたくさんあるわけですけれども、そういう、まあ石炭でいえばボタ山ということになってくると思いますが、そこが休廃止した、休廃止鉱山になる、こういうようなことになりますと、特に鉱業権者がいなくなってしまうという場合ですとどう対策を取っていくのか。
○広野ただし君 やはり、山が荒れる、休廃止鉱山が続出をする。実際、今、鉱山がずっと撤退をしていくことによってそういうことになる。そうして山が荒れてくる。
○大臣政務官（菅義偉君） 委員おっしゃいますように、鉱業権者がいる場合は、これは法律に基づいてしっかり処置をしているわけでありますけれども、いない場合でありますが、国は地方公共団体に対して休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金、これを交付をいたしております。国が四分の三、地方が四分の一と、こういう形で鉱業権者がいない場合も地域の皆さんに迷惑を掛けないような処置を取らさせていただいています。
例えば、金属鉱山に係る休廃止鉱山に必要な鉱害防止事業、こういうものがありますけれども、これでは、既に廃止された鉱山で業者がいないような場合に、坑口、鉱山の入り口をふさぐといった対策に国が補助金を出して地方自治体が実施をする、こういった取り組みもあります。また、臨時石炭鉱害復旧法に基づき、沈下の鉱害や局所的な陥没鉱害に対して、地盤のかさ上げや埋め戻し対策を行っております。
今先生が具体的に御指摘のございました臨時石炭鉱害復旧法あるいは金属鉱山にかかわる休廃止鉱山の鉱害防止の補助金でございますけれども、これらはいずれも、土地の所有権とは別に、国によりまして鉱業権というものを設定し、その鉱業権が設定された地下の上の部分といいますか、土地の所有権とは別にそういった権利が認められているものでございまして、採石権とは性格を異にするものというふうに考えております。
○稲川政府委員 現在、休廃止鉱山におきます製錬技術及び製錬施設などを活用しながら、シュレッダーダストなどの廃棄物からエネルギーあるいは有価金属を回収し、廃棄物の適切な処理を行うという技術開発が進められておるところでございまして、通産省といたしましても、御指摘のございましたような補助金を交付してこれを支援しているところでございます。
○畠山分科員 次に、休廃止鉱山の重金属を含む坑廃水の流出による環境汚染対策は緊急を要し、しかも、対策実施地域の拡大によって、事業の終期見通しは困難な現状にあろうかと思います。このため、鉱害防止事業を実施している自治体の財政も悪化の傾向にあるのが現状であろうかと思います。
○齊藤政府委員 通産省といたしましても、この休廃止鉱山の坑廃水処理を着実に実施していきますことは極めて重要な仕事だと思っております。このため、従来より、休廃止鉱山鉱害防止事業費補助金等によりまして、休廃止鉱山におきます坑廃水処理を支援してきたところでございます。
また、東京一極集中の是正と地域活性化については、産業再配置促進費補助に六十六億五千五百万円、産業業務施設再配置促進対策に産業投資特別会計からの出資十二億円、工業用水道整備事業の推進に他省庁計上分をあわせ二百五十七億円、休廃止鉱山鉱害防止事業の推進に三十九億七千四百万円等を計上しております。
○高島（章）政府委員 今先生御指摘いただきましたように、休廃止鉱山の坑廃水処理につきましては、いかにこれが重要であるかという認識のもとで、これまでもいろいろの施策の厚みをつけてきたところでございます。今御指摘ございましたように、一昨年に金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正を行いまして、新たな制度のもとで坑廃水処理の政策を一段と発展させてきたところでございます。
次に、休廃止鉱山対策の強化についてでございます。 休廃止鉱山における坑廃水処理義務につきましては、一昨年、画期的な新制度を発足させていただきまして、高く評価をいたしておるところでございます。 新制度の一層の充実を期すために、資源環境センターの育成等、引き続き指導、支援を強化すべきであると存じますし、鉱害防止技術の開発促進を図るべきと考えますけれども、いかがなっていらっしゃるでしょうか。
そうすると、休廃止鉱山について国家がお金を出して、いわばその水の改善をやるとか、そういう事業を国がやるというようなこともやっておるわけでございますが、何らかの国なり地方公共団体による責任を持った体制というものもやらなければいけないのではないかというふうにも思うのでございますけれども、この点についてどういうふうに考えたらいいかということ。
○近藤忠孝君 通産の方から、坑廃水処理が必要な休廃止鉱山の位置図というので先ほど話があった四十九鉱山の地図をもらっております。先ほどの答弁では何かこれは全部対象になるかのような答弁でしたが、全部対象に直ちになるんですか。
○政府委員（中田哲雄君） 現在の休廃止鉱山におきます鉱害防止事業の年間の事業費総額は、義務者不存在鉱山で約三十三億円、義務者存在鉱山で約三十億円でございます。合計いたしますと、六十三億円程度ということでございます。
○近藤忠孝君 この法律の適用というのは、個々の休廃止鉱山個別に検討されるというぐあいに聞いております。となりますと、休廃止鉱山というのは、ここに指摘された四十九鉱山以外にも、まだ操業中の鉱山が持っている休廃止鉱山、例えば神岡にも相当数の休廃止鉱山がありますね。
金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合がありますが、閉山が急速に進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入がない鉱業権者は、休廃止鉱山の鉱害防止事業に要する資金の永続的確保に大きな不安を抱えている実情にあります。
○渡部国務大臣 今鈴木先生から、政府委員といろいろやりとりがありましたけれども、率直に言ってこれは本当に難しい、またやるせない思いもする問題で、これはどんどん今鉱山が発展していっておる過程ならなんですけれども、ほとんど休廃止鉱山になっておる、その中で汚染者負担の原則は貫いていかなきゃならない。
○鈴木（久）委員 ほとんどが休廃止鉱山になっちゃった、鉱業権者は、この制度ができていわゆる基金制度ができた、指定機関ができて鉱害処理はそっちで主にやりますよという仕掛けになる。私は、なおさら今のようなことについて積極的に事業者がやるとは思えないのですね。どうですか、大臣。
○鈴木（英）政府委員 この休廃止鉱山におきます鉱害防止対策につきましては、先生御指摘のように国としても長い間対応してきておりまして、特に昭和四十年代半ば以降は鉱山保安法に基づきまして採掘権者等に対して適正な坑廃水の排出規制を実施したわけでございます。また、昭和四十六年には休廃止鉱山の鉱害防止の工事費の補助金制度を創設させていただきました。
○鈴木（英）政府委員 義務者不存在になりまして、工事の実施主体につきましては、不存在になった場合地方自治体にお願いをするということになっておりまして、北海道等が事業主体となりまして、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金、これは通産省が交付いたしますけれども、これによりまして継続して工事を実施してきているわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 昭和四十八年にこの特借法を施行しまして以来、義務者不存在の休廃止鉱山についての平成三年度までの鉱害防止工事の実績でございますけれども、金額にいたしまして約四百七十億円でございます。このうち、国の補助金が約三百五十億円支出されております。対象鉱山は累積で百七十七鉱山ということになっておりまして、このうち百二十六鉱山の鉱害防止工事が終了しております。
休廃止鉱山における鉱害対策については、確実な坑廃水処理を実施するため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正案を提出するなど所要の施策を推進いたします。 第五に、総合的な資源エネルギー政策の推進であります。 先般、私は中東において産油国首脳と会談を行ってまいりましたが、石油の安定供給確保のため、産油国との協力を進めていくことが極めて重要であると再認識いたしました。
休廃止鉱山における鉱害対策につきましては、確実な坑廃水処理を実施するため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正案を提出する等所要の施策を推進いたします。 第五に総合的な資源エネルギー政策の推進であります。 先般、私は中東において産油国首脳と会談孝行ってまいりましたが、石油の安定供給確保のため、産油国との協力を進めていくことが極めて重要であると再認識いたしました。
例えば鉱害防止監督検査あるいは鉱山保安技術対策のうち鉱山保安技術基準作成、休廃止鉱山等鉱害防止対策調査指導費とか、こういうものがたくさん環境予算の中に入っているんですけれども、こんな予算案の組み方を根本的に変えていかないと、環境というのは、今これだけ地球規模の環境破壊が叫ばれているときに、どうやって守れるんだろうかと私は思いますけれども、大蔵大臣と環境庁長官にお伺いしたいと思います。